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世界15ヶ国に事業展開、国内外に約300のグループ企業、グループ従業員数は約57万人。
まさに巨大経済圏を作るイオングループは「One AEON」を掲げ、テクノロジーの力でグループ全体のデジタル変革を牽引し、さらなる事業成長に向けて「超巨大データ基盤」の構築に挑んでいます。
イオングループ全体のDXを推進する組織として、2020年に設立されたイオンスマートテクノロジー株式会社は、グループ各社で点在していた膨大な会員基盤を共通化し、データ利活用の実現に向けた取り組みを行っています。その中核を担うのがCTO・山﨑賢。
2023年12月6日に行われたprimeNumber社主催のイベント「データマネジメントの勘所 大手企業3社から学ぶ！データ分析基盤と組織のリアル」では、超巨大データ基盤の構築に取り組む意義や、今後の展望について方向性を示しました。
▼イベント詳細
2023年12月6日開催 【満員御礼！】データマネジメントの勘所 大手企業3社から学ぶ！データ分析基盤と組織のリアル＜Zoomウェビナー配信枠＞
※本記事は登壇内容を書き起こししたものです
グループ各社の会員IDを共通化。iAEONで目指すデジタル変革
イオングループ全体のデータ基盤として構築し2023年の10月に完成した「ASPD」システムの成り立ちとアーキテクチャ概要、それを軸としたソリューション郡と今後の展望をお話させていただきます。
私は2023年3月にイオンへ入社し、現在はグループ全体のDXを統括するCTOとして従事しています。以前はヤフーやリクルートで新規事業の開発や組織マネジメントに携わり、複数のベンチャー企業ではCTOを歴任してきました。
イオングループは営業収益が9兆円を超えるアジア最大の小売企業です。
グループ従業員数は約57万人、関連会社を含めた店舗数は2万店におよぶなど、まさに巨大流通グループとしてビジネスを発展させてきた企業と言えます。
「イオンの歴史は、合併の歴史」
そう呼べるほど、これまで多くの吸収合併を繰り返してきました。
吸収合併の社内ポリシーは「ゆるやかな連帯」と定めており、経営統合したからといってトップダウンの組織へと変えるのではなく、それぞれの企業文化を大事にしながら連帯感を持って、グループ全体でビジネスの取り組みを推進する方針を大切にしています。
こうしたなか、イオングループにはイオンモールやイオンスーパー、ミニストップ、ウエルシアといった小売事業から、イオン銀行や電子マネーのWAONなど、膨大な顧客の会員基盤を有している一方で、その多くは相互連携されておらず、グループ全体を横断したデータ分析ができないのが現状の課題としてあります。
この状況を打破するために、2020年にイオングループのデジタル変革を担うイオンスマートテクノロジー株式会社を立ち上げ、まずはグループ共通の顧客ID「iAEON（アイイオン）」の構築を行いました。
各事業ごとに存在していた会員基盤をiAEONに接続することで、ひとりのお客さまがどういうアプリを使っているのかを横断的に分析できるような体制を整えていったのです。
そして、そこに付随する会計データや顧客データ、商品マスタ、行動ログなどをiAEONのデータ基盤に集約し、イオングループ全体の顧客や商品のデータを統合していくための開発を進めています。
超巨大なデータ基盤は「データ量」ではなく「多様性」が肝に
こうしたデータ基盤の整備に注力しているのは、個人情報の収集を目的としているのではなく、顧客価値の最大化やデータを用いた経営の最適化を実現するために取り組んでいます。
ここで、“超巨大”なデータ基盤について補足すると、述べ会員数は1億人以上、店舗への年間来店客数は14億以上、グループ連結売上は9兆円以上と、イオングループは小売業者の中でも最大規模のデータを持っています。
アーキテクチャはMicrosoft Azureを採用していて、データベース間のデータ連携についてはStorageやAPI、MQ、DB linkなどいくつかの連携方式を通じて、各事業に散在するデータをETLで処理し、最終的なデータマートを作り上げる構成になっています。
また、用途に応じてPower BIやTiDB、Snowflakeなどを活用し、オープンな状態を作っているのが今のイオン全体のデータ基盤における取り組みです。
先述したように、イオングループは統合・合併を繰り返しながら大きくなってきた会社です。つまり、それぞれの会社には違うシステムがあり、違うビジネスがあり、違うデータがあるわけです。
約300の企業で構成されているグループ全体の連携、連帯を鑑みてデータ基盤を整備していく際に、前提として抑えておきたい点は「超巨大≠データ量」ではなく、「超巨大=多様性」ということ。
イオングループには、いろんな事業を営む会社が集積しているからこそ、連携システムやデータ構造、利害関係、利用者といったあらゆる“多様性”に目を向けなくてはなりません。
多様性に配慮しつつデータ基盤の確固たるスタンスは崩さない
その一方、「データ源泉の多様性に合わせにいく」ことは一切しないようにしています。
例えば、グループ各社でインフラ環境やOS、連携方式などが異なるなかで、原則としてデータ基盤は正しく運用し続ける必要があります。個社ごとに蓄積してきたデータ源泉の多様性に合わせようとすれば、それこそ無限に障害ポイントが増えてしまうでしょう。
そうならないために、データ基盤として標準的なファイルやAPI、MQ、DB linkなどデータの連携パターンをいくつか用意し、そのうちのどれかを選ぶ設計にすることで、データ基盤の多様性における障害ポイントを減らすことができるわけです。
次いで大事になるのが、データ構造の多様性です。
これもグループ各社によって階層や型、カラム名などが異なっており、これらをデータ基盤に統合していく際には正規化していかなければなりません。
正規化するプロセスにおいては、データ基盤側で取り込み用のデータフォーマットを標準化し、データ源泉側はそのフォーマットに合わせてデータを送ってもらうように責任の所在を分担しています。
データ源泉のデータ構造は、どうしても事業側の機能追加によって、カラムなどが変更されるケースが避けられず、その都度データ連携に失敗しないような備えをするのは、非常にコストがかかってしまいます。
なので、あらかじめデータ基盤側でフォーマットの正規化、標準化を行うことが重要になってくるのです。
そしてイオングループは、複数の組織や事業会社から成り立っているゆえに、利害関係に差異が生じていることにも留意しなければなりません。
例えば、すでに大規模なデータを保有している会社であれば、自社で自己完結できるわけで、データ基盤にデータを送る必要性は感じないでしょうし、逆にデータがあまりない会社は他社と連携していろんな分析をしたいニーズがあるでしょう。
このように、「データ基盤にデータを送るモチベーション」が各企業によって異なっており、必ずしもGive & Takeの関係性にならないのです。
こうした背景のなか、一つひとつの利害関係を整理していくのは不可能に近いので、最上位組織のイオン株式会社が「データを集める」ことを全社方針として打ち出しています。
個別単位のベネフィットにスコープせず、イオングループ全体でデータを集めていくことで、最終的にはイノベーションにつながり、結果として全体で利益を享受できるのを目指しています。
グループ全体のデータが集まってくると、データサイエンティストやマーケター、エンジニアなどさまざまな利用者が、色々な場面で「データを活用したい」というニーズが出てきます。そうなったときのデータ基盤のスタンスとして、「来るもの拒まず、利用の間口は広げる」ことを前提に考えています。
ニーズは宝であり、中央集権的な管理をすると、イノベーションの阻害にもなりうるため、データ活用の自由度をあげていくことが大事だと捉えています。
ただし、データ基盤には直接アクセスさせないように制限をかけ、その代わりにデータ分析のニーズに応じてSnowflakeやTiDBといったものを用意し、衛星のようにデータのリソースを分散させる設計になるように着手しています。
イオン全体で収集したデータを社会全体に還元していく
まとめると、まずはデータのパイプラインとなる部分は限りなく標準化して「型」を作ること。
そして、データマートはとにかく堅牢性が必要で、外部からのアクセスを排他し、自由に使わせないような「聖域化」が求められるゾーンです。一方、利用者ニーズを受け入れ、必要に応じてデータにアクセスする仕組みを追加していくことも肝になるでしょう。
今後の展望として、イオングループ全体のデータ基盤の統合はまだ過渡期ではありますが、将来的にはデータを高度に抽象化し、個人を特定できない状態にした上で、社会に還元するような活動に挑戦していく予定です。
イオンが蓄積した商品マスタや購買データなどの情報資産を、他社も使えるようなオープンな世界に持っていくことで、イオン全体のためではなく社会全体に対して貢献できるようなデータ基盤のあり方を作っていきたいと考えています。
さらに、サプライチェーン全体に対する需要予測や商品開発の分析、生産や配送の全体効率化や最適化に、イオンで収集したデータを活用できるように尽力していきます。
ありがとうございました。
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イオンではエンジニアを中心としたデジタル人材の採用に注力しています。今回の記事で、イオンスマートテクノロジーの取り組みやCTO・山﨑にご興味を持った方は、ぜひカジュアル面談でお話しましょう。お気軽にお申し込みください。
※掲載している所属・役職・肩書きおよび各種情報は、記事公開時点のものです。
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